パソナグループ（代表南部靖之）「地域共創プロジェクト」愛媛県新居浜市との包括連携協定

5月25日パソナグループ（代表南部靖之）は、関係人口創出や地域経済振興を目指す「地域共創プロジェクト」の一環として、愛媛県新居浜市との包括連携協定を締結しました。

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パソナグループは「地域共創プロジェクト」を2022年7月から開始しています。
「地域共創プロジェクト」とは、全国の自治体と地域活性化に関する実践的な「包括連携協定」を締結することで、地域の社会課題解決に取り組む人材や企業の誘致・交流を促進し、地域に根差した新産業創造と雇用創出、豊かな生き方・働き方を実現できる街づくりに取り組むプロジェクトです。

その中で、5月25日にパソナグループと地方創生社は、関係人口創出や地方創生など5つの領域における「包括連携協定」を愛媛県新居浜市と締結しました。
これは、地域事業者と都市部の複業・兼業人材のコーディネートやマッチングプログラムを推進するものであり、また、愛媛県新居浜市の魅力発信や移住希望者へのサポート、ワーケーションを希望する企業の誘致などに至るまで、パソナグループがこれまで培ってきたノウハウを生かした課題解決に向けたソリューションを提供するものだということです。

新居浜市との「包括連携協定」概要

・締結 2023年5月25日（木）
・連絡事項
(1)関係人口の創出に関すること
(2)地域経済の振興に関すること
(3)行政業務の効率化に関すること
(4)芸術文化の振興に関すること
(5)その他地方創生に関すること

パソナグループ

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出典：www.city.niihama.lg.jp

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出典：www.city.niihama.lg.jp

愛媛県新居浜市ホームページ｜四国屈指の臨海工業都市

パソナグループの地方創生プロジェクトとは

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出典：chihousousei.jp

株式会社パソナグループが、全国の自治体と地域活性化に関する実践的な「包括連携協定」を締結し、地域の社会課題解決に取り組む人材や企業の誘致・交流を促進し、地域に根差した新産業創造と雇用創出、豊かな生き方・働き方を実現できる街づくりに取り組むプロジェクトです。

パソナグループの各事業会社が培ってきた実績と経験を結集し、地域や地域企業の持続的な成長発展を支援し、地域における雇用創出、地域の特性を活かした真の地方創生の実現に貢献してまいります。
引用元：chihousousei.jp（引用元へはこちらから）

【概要】
・開始：2022 年 7 月20日（水）
・対象：全国各地の自治体
・内容：各自治体の課題をテーマとした「包括連携協定」を締結し、各自治体の抱える課題に合わせた・ソリューションを提供

【提供する主なソリューション】
・地域企業と複業人材のマッチング
・遊休施設の利活用、活性化に向けたプロモーション
・地域におけるテレワーク・ワーケーションの推進
・地域商社・DMO・地域の人事部立上・運営支援
・地域の教育機関と連携したイノベーション人材育成やリカレント教育
・シティプロモーション

【地域共創プロジェクト「包括連携協定」締結実績】
・香川県坂出市
・熊本県合志市
・岡山県真庭市
・長崎県雲仙市
・山口県下関市

パソナグループが提供する主なソリューション

地域企業と複業人材のマッチング

地域企業と複業人材のマッチングを通して、地域企業の経営課題解決、イノベーション創出と地域に愛着を持つ関係人口創出を同時に推進。地域企業と複業人材が交流するコミュニティの醸成を支援することで、兼業・複業人材の継続的な地域への関わりや定着を図ります。
引用元：chihousousei.jp（引用元へはこちらから）

遊休施設の利活用、活性化に向けたプロモーション

地域における遊休施設を地域資産ととらえ、新たなシンボルとして利活用するためのコンサルティング、施設運営に係る人材育成やプロモーション等を支援します。
引用元：chihousousei.jp（引用元へはこちらから）

地域におけるテレワーク・ワーケーションの推進

地域におけるコワーキングスペース・サテライトオフィスの整備支援、テレワーク・ワーケーションを推進するコーディネーターの発掘・育成を実施。また、同時に都市部のテレワーク・ワーケーション人材・企業向け情報発信やワーケーションプログラムの企画・運営などを通して、地域企業・団体と都市部の人材・企業との交流を促進することで、地域企業・団体の経営課題解決・イノベーションと都市部企業の地域における事業開発・人材確保を同時に推進いたします。
引用元：chihousousei.jp（引用元へはこちらから）

地域商社・DMO・地域の人事部立上・運営支援

地域商社や観光地域づくり法人（DMO）、地域の人事部の実践者・専門家による研修やコンサルティングなどを通して、地域における新産業創造と人材育成・確保を推進。地域の「稼ぐ力」を引き出し、地域経営の視点に立った地方創生の舵取り役を育てる仕組みを創ります。
引用元：chihousousei.jp（引用元へはこちらから）

地域の教育機関と連携したイノベーション人材育成やリカレント教育

地域商社や観光地域づくり法人（DMO）、地域の人事部の実践者・専門家による研修やコンサルティングなどを通して、地域における新産業創造と人材育成・確保を推進。地域の「稼ぐ力」を引き出し、地域経営の視点に立った地方創生の舵取り役を育てる仕組みを創ります。
引用元：chihousousei.jp（引用元へはこちらから）

シティプロモーション

将来的な移住定住の促進を目指し、その「基盤づくり」、「認知度アップ」、「関係人口創出」に向け、能動的な情報発信や魅力発信サイトの構築、イベントやツアーなど各種施策を網羅し、地域の特徴や課題に合わせて段階的に取り組みます。
引用元：chihousousei.jp（引用元へはこちらから）

問合せ先

パソナグループの地方創生プロジェクトについてお問い合わせされたい方は、下記をご確認ください。

■パソナグループ
「地域共創プロジェクト」事務局（株式会社地方創生内）

株式会社地方創生
　TEL:03-6832-7366
　　月曜〜金曜10:00〜18:00（土日祝除く）

Webからもお問い合わせできます↓

パソナグループ「地域共創プロジェクト」お問い合わせの皆さまへ

パソナグループは、全国の自治体と連携し、関係人口創出や地域経済振興を目指す「地域共創プロジェクト」の一環として、パソナグループで地方自治体のシティプロモーション事業支援を展開する株式会社地方創生と共に、愛媛県新居浜市との包括連携協定を5月25 日に締結した。
— 『月刊人材ビジネス』編集室 (@jinzaibusiness) May 26, 2023

その他にもパソナグループは地方創生に挑戦しています

パソナグループでは、その他にも東北・京丹後・淡路島など、全国で自治体や地元企業、地域の方々と連携しながら「人材誘致」による独自の地方創生事業を展開しています。

例えば、兵庫県淡路島の地方創生としては、農業の活性化・独立就農を目指すチャレンジファームを2008年に開始したことを皮切りに、人材誘致による独自の地域活性事業に取り組んでいます。

・文化、芸術、健康、食、教育など、人が集まる夢のある産業を創造し、島内で多くの雇用を創出
・地域資源を活かした施設の開設、様々なイベント開催を通して、淡路島の魅力を発信　など。