保険料円入金特約のレート TTM＋50銭
外貨入金特約のレート （豪ドルのTTM－25銭）
÷
（USドルのTTM＋25銭）
円支払特約のレート（＊3） TTM－50銭
引用元：www.metlife.co.jp（引用元へはこちらから）

為替相場の変動により、保険金などの受取時の円換算額が、一時払保険料や保険金などの契約時の為替相場による円換算額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
引用元：www.metlife.co.jp（引用元へはこちらから）

メットライフ生命「ウェルスデザイン」は、米ドルで運用する介護保障型一時払い終身保険です。

一時払い終身保険とは、契約時に保険料を一括で支払う終身保険です。

一括で保険料を支払うので、まとまった資産が最初に必要となります。

しかし月払いの終身保険よりも解約返戻金が払込保険料総額を上回るまでの期間が短いメリットもあります。

そのような終身保険の仕組みだけでなく、介護保障もついています。

介護保障は、契約から4年目～10年目に「基本介護保険金」というものがついています。

この間に公的介護保険制度で要介護2以上に認定されると、通常の保険金に加えて介護保険金も受け取れるようになっています。このような2つの仕組みを持ち、資産と介護の両方を得られる保険となっています。
引用元：hoken-hatena.net（引用元へはこちらから）

うえで少し解説しましたが、契約から4年目～10年目に公的介護保険制度で要介護2以上と認定されると、通常の保険金に加えて「基本介護保険金」が上乗せされ支払われます。

この保険では契約時の告知項目が2つあり

要介護・要支援を申請しているか
認知症・軽度認知症と診断されたことがあるか
をクリアする必要があります。

公的介護保険制度の要介護認定2以上とは、軽度の介護を必要とする状態で要介護・要支援が必要な人の約半数が、要介護2以上と言われています。

ですので、この介護保障も理に適っていると言えるでしょう。

ちなみに介護保険金に関しては、非課税だというのも嬉しいポイントです。
引用元：hoken-hatena.net（引用元へはこちらから）

4年目～10年目に要介護2以上と認定されると、通常の保険金にプラスして基本介護保険金が受け取れると解説しました。

しかし要介護2以上でなければ、基本介護保険金が受け取れず損をした気がしてしまう人もいるのではないでしょうか。

しかし介護保障のほかにも資産運用もしているので、介護保険金の支払いがなくても保険金が受け取れます。

介護保障だけでなく外貨建て一時金終身保険の2面性があるので、介護状態にならなくても保険金を受け取れる安心の保険となっています。
引用元：hoken-hatena.net（引用元へはこちらから）

一定期間経つと利率で運用されて資産運用に役立てられます。

第一保険期間・第二保険期間を過ぎると、基準利率計算基準日以降を第三保険期間になります。

その期間を超えると基準利率で運用されることとなり、米ドル建てで安定して資産を増やしていけるのもことの保険の特徴です。

基準利率は10年ごとに見直されることも知っておきましょう。
引用元：hoken-hatena.net（引用元へはこちらから）

メットライフ生命「ウェルスデザイン」の保険金を受け取る方法は、一括受取・年金受取・一部を一括受取で残りを年金受取の3つの方法から選択可能です。

資産運用によって得た保険金の使用用途は自由なので、3つの方法の中から老後のライフスタイルやマネープランに合わせて自由に決めて活用してください。

このような活用方法の広さと受け取り方法を選べるのも、大きな特徴となっています。
引用元：hoken-hatena.net（引用元へはこちらから）

いまだ続く新型コロナウイルス感染症に罹患された方々、および各地で発生した災害によって被害を受けられた方々に、心よりお見舞い申し上げます。日々最前線でご尽力いただいている医療従事者の方々、生活に欠かせない社会インフラを支えてくださっている方々にも、心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。
引用元：www.metlife.co.jp（引用元へはこちらから）

約束を守り続ける
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、2021年度は保険金・給付金などの総計約134.3万件、約4,518億円のお支払いをすることで、お客さまとの約束をお守りし、経済的な安定と安心を支えてまいりました。こうしたお支払いを通じて当社が生命保険会社として重要な社会的役割を担っていることを誇りに思うとともに、お客さまから寄せられるすべてのお問い合わせに対して、常に丁寧に対応できるよう万全の体制を整えることの重要性を再認識しております。販売については堅調に推移し、外貨金利の上昇に伴い、米ドル建て一時払い商品の販売が増加、また医療保険、変額保険において順調に新契約を獲得しました。これにより新契約年換算保険料は前年度比39.0%増加し、保険料収入も13.7%増加しました。お客さまからお預かりするご契約の件数を示す保有契約件数が953万件となり、基礎利益は前年度比34.5%増加の2,171億円となりました。また、健全性を示す指標であるソルベンシー・マージン比率は764.3%の高い水準を保ち、今年3月には、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社の保険財務力格付けで引き続きAA-（※1）の評価を維持し、財務の健全性は、日本に根差し末永くお客さまとの約束を守り続けていくことを示しています。
引用元：www.metlife.co.jp（引用元へはこちらから）

Purposeに基づくサステナビリティ経営の実践
当社の企業活動の核となっているのは、「ともに歩んでゆく。よりたしかな未来に向けて。」というメットライフグループで世界共通のPurposeです。この私たちのPurposeを実現するため、サステナビリティに関する基本方針を定めています。会社の長期的な持続可能性を向上させながら、お客さま、社員、株主、さらにビジネスパートナーおよび地域社会に新たな価値を創造し提供し続けることを目的とし、不確実な世の中においても当社を信頼していただけるための重要な経営の方針です。リスク管理、ガバナンス、倫理、規律ある経営を実践することでよりよい未来を築き、皆さまへの約束を果たしてまいります。また、このような考えのもと、5つの「サステナビリティ重要課題」を選定し、各取り組みを着実に進めています。

1つ目の重要課題は、「お客さまの信頼を得る」ことです。世の中が大きく変わり、「人生100年時代」に向けてお客さまのニーズが多様化する中で、お客さまとの約束を確実にお守りし、お客さまの人生のパートナーとして選ばれる保険会社であり続けるために、今後も盤石な業務運営基盤を一層強化してまいります。また、法令等の遵守やリスク管理に対する高い意識を維持するとともに、「お客さま中心主義」を軸としてお客さまの声に耳を傾け多様なニーズに対応した商品やサービス、ソリューションを提供してまいります。
さらに近年は、お客さまの声を反映した商品を迅速に提供できるように、商品開発・改定のスピードの向上にも注力しています。2021年4月には、医療の最新状況に加え、今後の変化も見据えた充実した保障のラインナップから、自分に合った保障を柔軟に選ぶことができる医療保険「マイ フレキシィ」などを発売しました。また、資産形成ニーズの高まりを受け、従来の変額保険「ライフインベスト（※2）」の商品性を引き継ぎながら、新たに三大疾病（悪性新生物・心疾患・脳血管疾患）保障をプラスした「ライフインベスト プラス（※2）」を2021年9月に発売し、将来の「お金」と「健康」の不安に備える商品としてご支持をいただいています。そして、法人向け商品として今年2月に発売した「ブライトビジョン」は、死亡保障のみならず介護保障というニーズを捉えた商品性に加え、経営上の様々な課題の解決をサポートする販売体制を構築したことでお客さまから信頼をいただいています。
サービス面ではお客さまの利便性向上のために、インターネット上で提供していたサービスをスマートフォンでもご利用いただける「ご契約者さまWEBサービス」にリニューアルし、お客さまの声を活かしながら、サービスの拡充を行っています。日々の営業活動においては、オンライン面談ツールを開発することで、コロナ禍でお客さまとの面談が困難になったなかでもリモートでの面談やお手続きを可能にし、活動を継続しています。

また、2つ目の重要課題である「社員が働きやすい環境を作る」については、当社では「DEI」として、「ダイバーシティ（多様性）」と「インクルージョン（包括性）」に加え、「エクイティ（公平性）」という視点を取り入れています。社員が働きやすい環境の創出が、ひいてはお客さま本位の業務運営の根幹となるとの考えのもと、社員の多様性の尊重、ワーク・ライフ・バランスの実現、一人ひとりが個性を生かして能力を発揮し活躍できる環境を整備しています。

そして、「責任ある機関投資家として価値を創造する」という3つ目の重要課題については、当社は「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の趣旨に賛同して受け入れを表明しており、その活動を通じて責任ある機関投資家として長期的な価値を創造するポートフォリオを運用してまいります。また、ESGの原則に準じた投資判断をSDGs達成に向けた取り組みを投融資の面から後押しするものと考え、資産運用を通じた持続可能な社会形成への寄与に努めてまいります。

「豊かな地域社会の創造に寄与する」という4つ目の重要課題については、2021年9月、日本財団と共同で、「メットライフ財団 × 日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」を開始することを発表しました。さらに、長崎では女性活躍と子育て支援、地域の人財育成と継続的な雇用の創出、健康・人財育成等の活動が、内閣府の「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰されました。また、今年6月には、神戸市と包括連携協定を締結し、人材育成、スタートアップ支援、環境、健康・ウェルビーイング向上などの取り組みを、ともに進めてまいります。

5つ目の重要課題「環境保護活動に注力する」については、今年3月、公益社団法人日本環境教育フォーラムと協働で、健全な森林育成を開始しました。宮城県大崎市の「エコラの森」での活動を中心に、「環境保全」「ボランティア」「環境教育」からなるプログラムを本格化していきます。また、今後もこうしたプログラムを全国各地で行っていきたいと考えています。
引用元：www.metlife.co.jp（引用元へはこちらから）

節目の年と、これからの50年に向けて
今年は当社の日本での設立50年という節目の年となります。1972年12月に日本の皆さま向けに営業認可を取得し、翌1973年には日本初の外資系生命保険会社として営業を開始しました。以降、お客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをして、多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めてまいりました。
また、2002年にコールセンター機能の一部移転から始まった長崎での業務も今年で20年になります。現在は「長崎本社」として、保険の中核業務であるコールセンター、新契約引受、保険金・給付金支払、既契約の保全などを担う、当社の重要拠点です。
さらに、当社の大切なビジネスパートナーである地区代理店会の集合組織「メットライフ全国代理店会連合会」が設立30周年を迎えました。お客さまを永くお守りできるようにという思いを一つにした募集人の方々のたゆまぬご尽力により、当社はここまで歩むことができました。この50年は、日本の皆さまに支えていただいた賜物であると心から感謝申し上げます。

今年は、2020年に開始した5カ年の中期経営計画～Next Horizon Japan～の3年目にあたります。私たちのPurposeやサステナビリティに関する基本方針のもと、Next Horizon Japanの適切な実行により、厳しい外部環境への対応力を高め、お客さまニーズの変化にいち早く応えて価値を提供し、持続的な成長を目指してまいります。社員一丸となって保険会社としての社会的責務を果たすとともに、コンプライアンスやリスク管理に対して高い意識をもち、引き続きお客さまを中心に据えた商品やサービスの提供を通じて、次の50年、そしてその先も、お客さまのよりたしかな未来を築くために、ともに歩んでまいります。

今後とも、皆さまのご支援、ご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。
引用元：www.metlife.co.jp（引用元へはこちらから）

設立　：　1972年12月11日＊1（ 営業開始：1973年2月1日＊2）

本社所在地　：　東京都千代田区紀尾井町1番3号

代表者　：　代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン

資本金（資本準備金を含む）　：　2,226億円（2022年3月末）

従業員数　：　8,518名（2022年3月末）

＊1 日本人向け円貨建保険契約引受認可取得
＊2 日本人向け営業開始


引用元：www.metlife.co.jp（引用元へはこちらから）

メットライフは150年以上にわたり、お客さまの大切な資産をお預かりして、将来の安心に対するお約束を結び、それを確実に守っていく使命を担ってきました。私たちメットライフ生命は、お客さま、社員、株主、そして地域社会と、よりたしかな未来への礎を築きながら、絶え間ない変化をともに歩むことを、これからも目指します。

そのために私たちメットライフ生命の社員は、成功のための行動原則に従って行動します。

私たちは、変化と革新を牽引します。そのために、好機をとらえ、自信をもって新しいことにチャレンジし、迅速に行動します。
私たちは、成功にむけて互いに信頼し協働します。そのために、多様な視点を求め、積極的に周囲を巻き込み、そして一体感をもって取り組みます。
私たちは、お客さま、社員、株主のために約束を果たす使命があります。そのために、一人ひとりが責任感をもって、解決策を見つけ、重要なことをやり遂げます。
(Our Purposeとは：　企業の目的や存在意義を示すものです)
引用元：www.metlife.co.jp（引用元へはこちらから）