仮想通貨（かそうつうか、英: virtual currency）は、一般的にはネットワーク上で電子的な決済の手段として広く流通しているが、法定通貨（法貨）との比較において強制通用力を持たない、または特定の国家による裏付けのないものをいう[1]。ただし、後述のように定義や分類は必ずしも一様ではなく複数存在する。

仮想通貨と、いわゆるネットクーポンや電子マネー等とは、決済の限定性（片方向性）や、限定的な流通制・汎用性で区別される。ただし、「デジタル通貨」と同様の意味で、これらを包含した用法とする場合もある。

仮想通貨は広義にはゲーム内通貨などを含めることもある[2]。しかし、一般的には流通性や汎用性を持つ電子的な決済手段に限定して定義されることが多い[2]。流通性とは人的な交換可能性が高く不特定多数の人々の間で決済手段として用いられる性質を言う[3]。また、汎用性とは物的な交換可能性が高く特定の商品・サービスとの交換に限定されない性質を言う[3]。

EUの決済サービス指令は利用が発行者による場のみに限定されている支払手段については非適用範囲としている[4]。

日本では、資金決済に関する法律において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、英語圏で「cryptocurrency」（暗号通貨）と呼ばれているビットコイン（BTC）などが仮想通貨と呼ばれている。法改正により「暗号資産」と改称される予定。

アメリカ合衆国財務省の局である金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、2013年に発表されたガイダンスで仮想通貨を定義している。欧州銀行当局は、2014年に仮想通貨を「中央銀行または公的機関によって発行されたものでも、決済通貨にも付随するものでもなく、支払手段として自然人または法人によって受け入れられ、電子的に譲渡、保管または取引される価値のデジタルな表現」と定義した。 対照的に、中央銀行によって発行されるデジタル通貨は「中央銀行のデジタル通貨」として定義される。

仮想通貨は中央銀行や政府などの国家主体が発行せず、規制が及ばない通貨としての性質が強調される用法もあるが、定義によっては、中央銀行などによる仮想通貨の発行は必ずしも排除されない。ベネズエラ政府が経済危機への対策として埋蔵原油を裏付けに発行したデジタル通貨「ペトロ」は仮想通貨と呼ばれている[5]ほか、中銀版デジタル通貨の検討・実験が始まっている[6]。

一般に、ビットコイン（BTC）やオルトコインなどは、英語圏では「cryptocurrency」と括られるのに対し、日本では、資金決済に関する法律において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、仮想通貨と呼ばれる。

仮想通貨の代表格である暗号通貨は、中央集権的な管理権威を持たないのが特色であるが、一方で通貨の管理権威である主体による定義付けは以下のようになっている。


引用元：ja.wikipedia.org（引用元へはこちらから）