【パソナ】神戸市や兵庫県内企業を対象とする『留学生向け合同企業説明会』を開催
株式会社パソナは、神戸市より受託した「地元企業が外国人材を積極的に活用する機会の創出」の一環として、『留学生向け合同企業説明会』を開催しました。留学生等の外国人材の採用を希望する神戸市や兵庫県内の企業による企業説明会や、就職活動に必要な情報を提供する就活生向けのセミナーが主な内容です。
『留学生向け合同企業説明会』の概要
日時：2024年6月19日（水）10:30～16:00（受付開始は10：30）
会場：神戸サンボーホール（兵庫県神戸市中央区浜辺通5丁目1-32）
対象：2025年3月、2024年9月に卒業予定の大学院、大学、短大、専修学校、日本語学校等の留学生又は既卒の元留学生
内容：外国人留学生を対象とした合同企業説明会や就活セミナーを開催
出展企業：外国人の採用を希望している神戸市内企業及び兵庫県内企業 計76社
スケジュール
11:00～11:30 第１回就活セミナー
・合同企業説明会の歩き方
・企業研究セミナー
13:00～13:30 第２回就活セミナー※第1回目と同じ内容
14:00～14:30 外国人先輩社員によるパネルディスカッション
※企業説明会は終日開催
外国人材のニーズ高まる
少子高齢化が進み、産業活動を支える労働力人口の不足が深刻化している現在の日本において、外国人材のさらなる活用が求められています。
また、国土交通省観光庁の発表によれば、2023年の訪日外国人旅行消費額は約5兆2,900億円と過去最高を更新しました。
今後もインバウンド需要の拡大は見込まれており、言語能力や異文化理解に秀でた外国人留学生の採用ニーズは高まっているのです。
※国土交通省官公庁2024年1月「訪日外国人消費動向調査 2023年暦年 全国調査結果」
パソナの取り組み
パソナでは、2018年から『留学生向け合同企業説明会』を受託・運営しています。
これは、神戸市や兵庫県内企業が留学生などの外国人材を積極的に活用する機会や、多くの留学生を就職に繋げる機会を提供するための取り組みで、これまで多くの留学生の就労支援を行ってきた実績があります。
パソナでは、日本企業のグローバル化を支援すると同時に、日本で働きたいと願う外国人留学生のキャリア構築を支援しているのです。
外国人材の就労支援の現状
神戸市や兵庫県内企業に限らず、外国人材を積極的に活用したいという企業は増えています。
しかしながら、働きたい外国人材や留学生と、人材を求めている企業とのマッチングが必ずしもうまくいっていないケースも少なくありません。
外国人材受け入れの課題
外国人材と企業とのマッチングを行う際、以下のような課題が挙げられています。
・コミュニケーション が上手くとれない
・生活や文化の違い
・日常生活のサポート（住宅確保等）や教育係の不足
つまり、受け入れ態勢や周囲の理解が不足しているため、人材を活用しきれていないというわけです。
パソナの留学生向け就労支援
パソナでは、『留学生向け合同企業説明会』をはじめ、さまざまな形で留学生の就労支援を行っています。
外国人材の採用を希望する企業による企業説明会、就活生向けのセミナー、外国人先輩社員によるパネルディスカッションといった場を設けることで、外国人材と企業のより良いマッチングに向けて働きかけているのです。
パソナによる留学生向け就労支援は以下のようなものが挙げられます。
合同企業説明会「JOB博」
2007年より実施している、外国人留学生を対象とした合同企業説明会です。
外国人留学生就労支援プロジェクト
2021年にスタートした、留学生の就職活動をサポートする取り組みです。外国人留学生が在籍する教育機関の教職員を対象に、留学生の就職活動に関する相談窓口を開設し、日本企業の留学生採用状況や就職活動に関する相談に対応。留学生向けの個別就職カウンセリングや就職準備オンラインセミナーなども実施。
日本の少子高齢化について
2011年に日本の人口減が始まったとされ、現在も長期にわたる人口減少が見込まれている日本社会。
少子化に伴って15歳未満の人口は、2020年の人口を100とすると、2070年には53.1％にまで落ち込むと予想されています。
一方、65歳以上の人口は増加傾向が続いており、2043年にピークを迎えるとされています。
その後減少に転じ、2070年には2020年対比93.5％になると予想されているのです。
総人口も減少していくため、65歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇し続けると考えられます。
日本の未来に外国人材活用は必須条件
総人口が減ってゆくということは、労働人口も当然不足することになります。
日本社会を維持していくためには、外国人材を活用し、人材不足に対処してゆくことが必須条件だと言えるでしょう。
パソナでは、日本企業のグローバル化を支援することで、日本の将来的な社会維持にも貢献しているといえます。
