2024年05月10日更新
SNS 中傷投稿 削除基準義務化

【対応透明化へ】SNS中傷投稿の削除基準義務化、改正プロバイダー責任制限法が成立

削除基準の策定を求めるほか、被害者の削除申請から一定期間内に、判断結果を通知する義務を事業者に課す。法律名も変更され、通称は「情報流通プラットフォーム対処法」となる。

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SNS事業者に誹謗(ひぼう)中傷投稿への対策強化を義務付ける改正プロバイダー責任制限法が、10日の参院本会議で可決、成立した。

 削除基準の策定を求めるほか、被害者の削除申請から一定期間内に、判断結果を通知する義務を事業者に課す。法律名も変更され、通称は「情報流通プラットフォーム対処法」となる。

 法改正により、誹謗中傷投稿への削除対応の透明化と、被害申請受理後の迅速な対処を事業者に促す。衆院の審議では、事業者が削除の実施状況とそれに対する自己評価を年1回公表する条文が追加された。 
引用元:news.livedoor.com(引用元へはこちらから)

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