パソナ、外国人留学生向け合同企業説明『JOB博TOKYO2026』を開催!
株式会社パソナは、外国人留学生向け合同企業説明会『JOB博TOKYO2026』を3月15日(土)に東京・南青山にて開催しました。同イベントでは、グローバル人材の採用に関心を持つ企業による企業説明会や、主に外国人留学生を対象にした日本国内での就職活動に必要な情報を提供するセミナーが行われました。
日本では、少子高齢化などによる労働力人口の減少が懸念されています。そんな中で、シニア世代や外国籍人材など、様々な人材のニーズも高まっています。また、日本政府は2023年4月から未来創造人材制度(J-Find)を導入し、高度外国人材の獲得に向けた動きも活発化しているのです。
J-Findとは
出典:global.nagasaki-u.ac.jp/internationalexchange
優秀な海外大学卒業生等が日本で就職活動、または起業準備活動を行う場合に付与される、最長2年の「特定活動」在留資格のことです。J-Findを得るためには以下の条件を満たしている必要があります。
・3つの世界大学ランキング中、2つ以上で100位以内にランクインしている大学を卒業、又はその大学の大学院の課程を修了して学位又は専門職学位を授与されていること。
・対象大学を卒業し、又は対象大学の大学院の課程を修了して、学位又は専門職学位(学位規則(昭和28年文部省令第9号)第5条の2に規定する専門職学位をいい、外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を授与された日から5年以内であること。
・滞在当初の生計維持費として、申請の時点において、申請人の預貯金の額が日本円に換算して20万円以上あること。
『JOB博TOKYO2026』の概要
日時:2025年3月15日(土)11:00~16:00(受付開始は10:45 入退場自由)
会場:PASONA SQUARE 16階(東京都港区南青山3-1-30)
対象:主に2026年3月卒業予定の日本の大学・大学院などの教育機関に在学中の留学生および第2新卒(卒業3年以内)の外国籍人材、またはバイリンガル人材
内容:
11:00~11:45 就職活動に役立つ実践的セミナー
・日本国内での就職面接の基礎
・就職面接時の想定質問と回答のポイントについて
・質疑応答 等
12:00~16:00 企業説明会 (40分1サイクル、少人数制の対面形式)
出展企業:
株式会社KPG HOTEL&RESORT、株式会社工業市場研究所、タペストリー・ジャパン合同会社、東日本旅客鉄道株式会社、藤井建設株式会社、株式会社ミキハウス、株式会社吉野家ホールディングス、ルスツリゾート(加森観光株式会社)、株式会社パソナグループ、 計9社予定
日本でニーズが高まる「高度外国人材」とは
人口減少が加速している日本では、国内市場の縮小や生産労働人口の減少に対応することが急務です。また、多様な人材が活躍するダイバーシティ経営を目指して、外国人材の採用への関心が高まっています。
そんな中で、高度な知識や能力を持った高度外国人材は、企業の生産性向上やイノベーションの推進に貢献する存在として、積極的な活躍が期待されているのです。
想定される人材像
・日本国内または海外の大学・大学院卒業等の最終学歴を持ち、企業における技術者、法律・会計等の専門職や営業職、経営等に従事する外国人。
・在留資格でいうと「高度専門職」や、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「法律・会計業務」等の「専門的・技術的分野」に該当する人。
・日本の大学等で学ぶ外国人留学生は、高度外国人材の「卵」といえる。
独立行政法人日本貿易振興機構ジェトロ(JETRO)では、高度外国人材活躍推進ポータルサイトを運営しており、外国人材を採用したい企業と日本で働きたい外国人の双方に対して情報を提供しています。
※ジェトロ:日本の経済・社会の発展に貢献することを目的とする支援機関
日本政府は高度外国人材の永住も支援
高度人材は原則、在留10年以上で永住権取得が可能です。
政府は08年に「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)」で受け入れ拡大を掲げ、優遇策を拡充してきました。資格によっては最短1年で永住許可の対象となります。
まとめ
少子高齢化、人口減少に悩む現代の日本社会では、高度外国人材の積極的な雇用が、今後の企業や社会の在り方を決めると言っても過言ではなさそうです。
外国人材というとハードルが高く感じますが、「日本で働きたい」「日本社会に貢献したい」と思ってくれている人であれば、一緒に働いたり同じ地域に住んだりしやすくなりそうですね。
日本の国内市場がこれ以上弱体化しないためにも、高度外国人材の多用は欠かせないのかもしれません。
そんな外国人材ためのフェアやイベントを開催しているパソナグループは、『JOB博TOKYO2026』を通して日本企業の発展を支援すると共に、日本で働きたいと願う外国人留学生のキャリア構築を支援してゆく姿勢を明らかにしています。