パソナグループ(代表 南部靖之)は『就活ハラスメント対策支援サービス』を3月17日から開始しました!
株式会社パソナセーフティネットは、企業・自治体等を対象に『就活ハラスメント対策支援サービス』を3月17日から提供開始しました。近年深刻な問題となっている、「就活ハラスメント」について、就活生専用の相談窓口やリクルーター向け研修プログラムが提供されます。
近年、就活生が採用選考過程において不適切な質問やプライバシーに関わる干渉等を受け、大きなストレスや不安を抱える「就活ハラスメント」が深刻な問題となっています。
こうした背景のもと、厚生労働省は企業に対し、就活ハラスメント防止のための指針を強化し、各企業に防止体制の構築を求めているのです。
パソナセーフティネットには、公認心理師や臨床心理士、精神保健福祉士など心理ケアの専門家が在籍しています。
これにより、コンプライアンス強化や各種ハラスメント対策を進めたい企業を対象に、従業員向け相談窓口の設置や、管理職・従業員向けの研修等、様々なソリューションを提供しています。
本サービスでは、採用活動を行う企業・自治体等に向けて、就活生専用の相談窓口を提供しています。第三者機関の窓口を用意することで、就活生がより相談しやすい環境を整えているのです。
さらに、リクルーターや採用担当者等を対象に、ハラスメントに関する基礎知識や具体的な事例を伝えているほか、ロールプレイング等を通じて実践的に学べる研修も実施しています。
サービスの概要
名称:就活ハラスメント対策支援サービス
開始:2025年3月17日(月)
対象:就活生等の採用を行っている民間企業、自治体 等
内容:
就職活動におけるハラスメント防止や就職活動に取り組む方々のメンタルケアを支援する下記サービスを提供
①就活生向け相談窓口「就活ハラスメント対応ライン」
採用選考過程におけるハラスメントについて、メールまたは電話で相談ができる就活生専用の相談窓口。心理ケアの専門家が窓口担当となり、カウンセリングを実施
②就活ハラスメント研修
リクルーターや採用担当者、経営者等が対象。ハラスメントリスクに関する基礎知識や具体的な事例のほか、就活生との良好なコミュニケーション方法について学べる実践型研修を実施
日本におけるパワハラの感覚とは?
今や、就業者の5人に1人が、身体的、心理的、性的を問わず、職場でのハラスメントを経験していると言われています。
日本でも、パワハラやセクハラ、マタハラなどの各種ハラスメント問題は根深く存在し、メディアで取り上げられる機会も多くなってきました。
アメリカでは巨額の賠償請求も
アメリカでは、パワハラを含む不法行為を行った人や会社に対して、再度不法行為を行わない、懲罰的な観点から企業の社会的影響、売り上げ規模などに合わせて制裁的に巨額の賠償を命じることができる賞罰的賠償制度というものがあります。
これに対して日本では、ハラスメントに対する法的枠組みがまだまだ新しく、懲罰的賠償金の概念が限定的です。
賠償金の上限などはまだ整備途中であり、近年、ハラスメントに対する意識の高まりと法的枠組みの整備が進行しているため、今後の変化も期待されます。
ハラスメントに対する国際的な取り組み
海外では、ハラスメントに対抗するための法的な措置を定めている国が多くなっています。
また国際社会はさまざまな種類のハラスメントに関する意識向上と対策を推進しており、それに関連する以下のような取り組みがあります。
#MeToo運動
出典:illustcup.com/freeillust/gilr_point_ol
ソーシャルメディアを通じて世界中で拡散し、性的ハラスメントに対する国際的な意識向上を促進しています。この運動は多くの国で法的な変更や対策を推進し、被害者の声を聞き出す役割を果たしているのです。
国際労働機関(ILO)による取り組み
ILOは、労働環境下で発生する多種多様なハラスメントに対抗するためのガイドラインと、国際的な労働基準を策定しています。
セクシャル・ハラスメント以外のハラスメントに対するガイドラインも含まれており、国際的な法的枠組みや意識向上活動を通じて、人種差別、宗教的差別、性的指向や性自認に基づく差別など、さまざまな形態のハラスメントに対抗する姿勢を明らかにしています。
まとめ
日本国内でも何かと話題に上ることの多いハラスメント問題。
日本は海外に比べるとハラスメント対策等がまだまだ十分を言えない状況です。
しかしながら、欧米諸国の取り組みをお手本に、ハラスメント問題に真摯に取り組み始めているところでもあります。
株式会社パソナセーフティネットが行う、ハラスメントに対する本取り組みを通じて、就活生の人が一人でも多く生き生きと就職活動ができる環境を構築できるといいなと思いました。