様々な企業が地方に目を向けているなか、地方移転の筆頭ともいえるパソナ(南部靖之代表)の考えをまとめました。
目次
AI・IoTを駆使した『DX(デジタルトランスフォーメーション ※1)・BPOセンター淡路』を併せて開設し、自社のDXを推進すると共に、クライアント企業のインサイドセールス※2やWeb/デジタルマーケティング等の業務を行ってまいります。
これにより、2023年度末までに、グループ全体の本社機能社員 約1800名のうち、約1200名が淡路島で活躍してまいります。また、これらの業務にはパソナグループ各社の従業員が従事していくほか、就職氷河期世代やシニア世代、ひとり親家庭の方々をはじめ様々な方に門戸を広げ、雇用してまいります。
昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けて、各企業では社会・ビジネス環境の急速な変化に対応する事業構造の変革やDXなどの取り組みが加速しているほか、自然災害等のリスクに対応するBCP体制の整備が進められています。また、働く人々においても、リモートワークをはじめとする多様な働き方の実現や、新しい生活様式に対応する豊かな生き方が求められています。
そこでこの度、パソナグループは働く人々の‟真に豊かな生き方・働き方”の実現を目指し、「Smart Life Initiative(スマート ライフ イニシアティブ)」を掲げ、グループ全体のBCP(事業継続計画)対策の一環として、本社機能の分散と淡路島への移転を段階的に開始してまいります。
引用元:www.pasonagroup.co.jp(引用元へはこちらから)
普通に凄い。地方創生の起爆剤になるよ。
— Presto地方自治議院内閣制、ベーシックインカム、維新 (@Presto58431883) Sep 3, 2020
パソナ代表「全員淡路島に住む想定」すでに1日付で50人移住 東京から本社機能移転 kobe-np.co.jp/news/keizai/20… #スマートニュース
パソナ本社が淡路島に移転だそうで。事業継続計画から本社機能を分散し、リスクを減らすのでしょう。良い事です。淡路島、税収が増えて喜ぶでしょう。まさに、地方創生です。国がアホほど予算組んでやる事業より、本当にマシです。そして、大阪が副首都機能を持つ事は複眼的に必要なのです。
— 三田 勝久 (@Mita_Katuhisa) Sep 1, 2020
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パソナグループ代表 南部靖之オフィシャルウェブサイトNambuYasuyuki.com
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