2024年03月29日更新

山越総合法律事務所弁護士平岡卓朗評判の法律相談経歴等のまとめ

山越総合法律事務所に所属する弁護士平岡卓朗は、使用者側労働問題に強い評判の弁護士で、山越総合法律事務所が取り扱う不動産や相続の事案にも対応しています。弁護士平岡卓朗の生い立ち、経歴、社会における活動実績から山越総合法律事務所の取扱業務や評判の解決事例まで、弁護士平岡卓朗に特化した内容をまとめました。

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山越総合法律事務所で評判の弁護士平岡卓朗について

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出典：8mato.jp

山越総合法律事務所で評判の弁護士平岡卓朗は、平成22年に弁護士登録を行い、令和元年に山越総合法律事務所へ入所しました。
主な取扱業務は使用者側労働案件で、労働者側案件や不動産、相続案件にも対応しています。

弁護士として約10年のキャリアがある一方で、東京都労働委員会事務局審査調整課法務担当課長を歴任した経歴や、中小企業診断士の資格取得実績もあり、顧問先企業に弁護士としての法的な助言をするだけでなく、中小企業診断士としての目線から、経営戦略等に関する助言をすることもできる多彩な弁護士です。

多方面で活躍する活動実績からは、上昇志向の強い人物であることが伺えます。

弁護士平岡卓朗のプロフィール

名前平岡卓朗（ヒラオカタクロウ）
生年月日 1985年1月16日
出身地神奈川県
居住地東京都
最終学歴明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻
所属山越総合法律事務所
引用元：site.wepage.com（引用元へはこちらから）

弁護士平岡卓朗のプロフィールをまとめました。
生年月日から、2023年時点で38歳であることが分かります。
弁護士資格保有者の年齢層は高く、30代でも若手となりますが、ベテランに引けを取らない実績と能力のある弁護士です。

弁護士平岡卓朗の生い立ちと経歴

弁護士平岡卓朗の生い立ちと経歴をまとめました。

生い立ち・学歴

平岡卓朗弁護士は2003年に神奈川県立横須賀高校を卒業した後、中央大学法学部法律学科に入学しました。中央大学卒業後には明治大学専門職大学院に進学し、2009年に法務研究科法務専攻を修了しています。
引用元：jobjob-appeal.com（引用元へはこちらから）

1985年に神奈川県にて誕生した弁護士平岡卓朗は、神奈川県内の進学校を卒業していることから、高校生まで神奈川で育ったことが伺えます。
その後は中央大学、明治大学ロースクールへと進学しました。

山越総合法律事務所入所までの経歴

・平成21年　司法試験合格

・平成22年　司法修習修了(63期)、弁護士登録(第二東京弁護士会)

・平成22年　田宮合同法律事務所入所(平成29年6月に退所)

・平成29年7月　東京都労働委員会事務局審査調整課法務担当課長

　　　　　　　　(特定任期付職員　令和元年7月まで弁護士登録一時抹消)

・令和元年7月　弁護士登録(第二東京弁護士会)、山越総合法律事務所入所
引用元：buzip.net（引用元へはこちらから）

弁護士平岡卓朗はロースクールを修了した年の司法試験に合格し、63期の司法修習を修了しています。

山越総合法律事務所の代表弁護士である山越真人も所属していた田宮合同法律事務所の勤務弁護士として約7年活動しており、そこで現在も得意とする労働事案を多数取り扱っていたようです。

平成29年には東京都労働委員会事務局審査調整課法務担当課長に就任し、一時的に弁護士としての活動を離れながらも、労使紛争の解決に携わることでさらに労働事案に関する知見を深めていったことが伺えます。

その後、令和元年に山越総合法律事務所へ入所しました。

弁護士平岡卓朗の評判な社会における活動実績

弁護士平岡卓朗の評判な社会における活動実績をまとめました。

［学会及び社会における活動等］
・日本弁護士連合会代議員
・第二東京弁護士会常議員
・日本民事訴訟法学会会員
・司法アクセス学会会員
・日本労働法学会会員
・東京労働局東京紛争調整委員会委員（現任）
引用元：protocol.ooo（引用元へはこちらから）

第二東京弁護士会をはじめ、日本弁護士連合会や日本民事訴訟法学会、司法アクセス学会等の会員としての活動実績があります。
また、令和3年より東京労働局東京紛争調整委員会委員を務め、労使紛争を解決に導く業務も行っています。

さらには中小企業の経営課題に対応するための助言を行う中小企業診断士の資格も取得しており、顧問先企業に対してより適切な助言と支援を実現しています。

山越総合法律事務所の概要

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出典：yamakoshi-law.com

山越総合法律事務所は代表弁護士の山越真人が設立し、弁護士平岡卓朗をはじめ、弁護士早坂慶邦や弁護士小西隆文等が所属する東京都の弁護士事務所です。

主な顧客は法人で、多数のクライアント企業と顧問契約を締結し、継続的なリーガル・サービスを提供しています。
不動産取引に関する事件や労働事件、相続問題が主な取扱分野となりますが、顧問先企業にて発生した債権回収事案や個人の離婚問題等も受任するなど、多岐にわたる相談を受け付けています。

また、紛争の段階も交渉から調停、労働審判、訴訟まで、どのレベルにも対応が可能で、クライアント想いの対応が評判を集めています。

山越総合法律事務所の主な取扱分野の対応範囲と評判高い案件解決事例

山越総合法律事務所の主な取扱分野の対応範囲をまとめ、評判高い案件解決事例についても紹介します。

不動産事案

売買契約書、賃貸契約書等の作成、チェック、売買や賃貸借の契約締結交渉等の紛争予防的な業務から、不法占拠者に対する明渡請求事案、賃料増減額問題、登記の抹消請求事案、売買契約の契約不適合責任や債務不履行に関する事案等の紛争が生じた後の相談業務、訴訟対応、強制執行まで行っています。
引用元：yamakoshi-law.com（引用元へはこちらから）

不動産事案では上記の対応が可能なようです。

また、不動産に関する解決事例としては、廃棄物の埋まった土地を販売してしまったことで、相手方から処分費用等の損害賠償請求を受けたという事案にて、損害賠償請求は一切認められないという勝訴判決を得られた事例があります。

労働事案

労働契約書や就業規則の作成、チェック、労働組合対策、問題のある社員に対する対応（日々の指導の仕方、指導を書面やメールで出す場合の文章のチェック、懲戒処分のやり方等）の紛争予防的な業務から、解雇が無効であることを確認する労働審判や訴訟の対応、パワハラ、セクハラに基づく損害賠償請求訴訟の対応等紛争が生じた後の相談業務、訴訟対応、強制執行まで行います。
引用元：yamakoshi-law.com（引用元へはこちらから）

労働事案では上記の対応が可能なようです。

また、労働に関する解決事例としては、中小企業にて半数近くの社員が同時退職し、未払い残業代の請求をされたという事案にて、残業代の支払い金額を請求額の数分の1まで抑えられたという事例があります。