【パソナ】NTT Com、バイオマスレジンHDと共に新たな取り組みを開始
パソナグループはこの度、カーボンオフセットによる持続可能な農業の推進と脱炭素社会の実現を目的とした新たな取り組みを開始しました。この取り組みはNTT Com、バイオマスレジンHDと共同で行われ、J-クレジットを活用したカーボンオフセットサービスを提供することを目標としています。
パソナグループでは、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com) 、株式会社バイオマスレジンホールディングス(以下 バイオマスレジンHD)と共同で、カーボンオフセットによる持続可能な農業の推進と脱炭素社会の実現を目的とする取り組みを開始しました。
その第一弾として、バイオマスレジンHD関連会社である農地所有適格法人「株式会社ちーの」と、工業用原料米栽培を通じてJ-クレジットの創出に取り組むとしています。
この栽培米は環境に優しいプラスチック等の原料をはじめとする、主に工業用として使われます。
今後は、創出するJ-クレジット販売によって米生産者の収益向上に寄与するとともに、持続可能な農業の推進と脱炭素社会の実現を目指すことが発表されています。
J-クレジットとは
「J-クレジット」は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合したものでもあります。
国により運営されているのが特徴で、本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットといった、様々な用途に活用できます。
J-クレジット制度では、農林漁業者等が温室効果ガスの削減・吸収の取り組みを通じたクレジットから販売収入を得られるというメリットがあります。このことから、農林水産分野におけるさらなる活用が期待されています
脱炭素とは
脱炭素とは、二酸化炭素の排出量をゼロにしようという取り組みを指します。
二酸化炭素は地球温暖化の原因となる代表的な温室効果ガスであり、大気中の二酸化炭素が増えることで、地球温暖化が加速すると考えられています。
地球の温度が上昇すると、海面の上昇や酸性化、洪水や干ばつといった、自然環境や人類の生活に大きな影響をもたらす可能性があります。
このため、できる限り迅速に地球温暖化に対策を講じることが求められているのです。
日本ではメタン排出量削減も重視
近年、温暖化をはじめとする世界的な気候変動が問題視されている中で、メタンの排出量削減に高い関心が集まっています。メタンはCO2の25倍におよぶ温室効果を持つため、気候変動への影響力が大きいと考えられるからです。
日本では、国全体のメタン排出量の約4割が水田から発生していることから、水田から発生するメタンの削減をめざしています。削減には落水期間を長くすることが重要であり、水稲栽培で行われる中干し期間を約一週間延長すると、メタン排出量を3割削減できることがわかっています。
2023年には「水稲栽培による中干し期間の延長」が、J-クレジット制度の新たな方法論として承認されました。
パソナが目指すこと
NTT Comは、温室効果ガスの排出量削減や創出されたJ-クレジットの流通を通じて、新たな農業モデルの構築を目指しています。バイオマスレジングループは、国産バイオマスプラスチックの開発を手掛けています。
これら2社との共同により、パソナグループでは、地球環境保全に向けた「環境委員会」を設置するほか、全社でアクションプランを策定するなど、持続可能な農業の推進と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを開始しているのです。
各社の役割
NTT Com:農業IoTセンサー、「Green Natural Credit®」の提供
バイオマスレジンHD:生産者への営農支援およびJ-クレジット創出メソッドの普及
パソナグループ:J-クレジットを活用したカーボンオフセットサービスの提供
各社概要
NTTコミュニケーションズ株式会社
所在地:東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
設立:1999年7月1日
資本金:2,309億円
代表者:代表取締役社長 小島 克重
事業内容:ICTサービス・ソリューション事業、国際通信事業、およびそれに関する事業など
株式会社バイオマスレジンホールディングス
所在地:東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸ビル10F EGG
設立:2020年3月10日
資本金:1億円
代表者:代表取締役 神谷 雄仁
事業内容:
バイオマス資源を利用したプラスチック樹脂原料の製造・販売及び研究開発
有機資源の樹脂化・高度利用、研究受託